2011_10_29-30の気になる事

●「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　
　国内130社に電子書籍化を迫る
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≪メモ≫
出版社の新刊書籍をすべて本件電子書籍として本件プログラムに対し提供するものとする。


さらに、出版社は、権利を有する限りにおいて、
既刊書籍についても本件電子書籍として
本件プログラムに対し提供するために商業的合理的努力を尽くすものとする。


出版社が上記権利を有しているにもかかわらず
本件電子書籍として提供されていないタイトルがある場合、
出版社は、Amazonが自己の裁量および負担で当該タイトルの本件電子書籍を作成し、
出版社の最終承認を得ることを条件として
（ただし、かかる承認は不合理に留保されないものとする）、
当該本件電子書籍を本件プログラムにおいて配信することを許諾する。
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この記事を読む限りでは、各出版社との交渉が進展しているように見える。
この記事は事実に反しているとでも言うのだろうか。
「はい、交渉の進展については全く事実と違いますよ」と、男性は断言する。
　
「この記事は、実態を知っている物からすると非常にキナ臭い内容でした。
大手の講談社、小学館、新潮社、集英社などと交渉中だと報じていましたが、
私のところに入ってきた情報だと、少なくとも2社とは破談。
1社との交渉も一ヶ月近く止まっているようです。
PHPの情報は掴んでいませんが、他の大手も進展はないでしょう。
これらの大手出版社には、10月初旬の一斉説明会の前に、
事前に話が行ってたようで、大手との協議が進まないから、
中堅どころを一斉に呼んで契約書を送りつけたというのが実態のようです。
下手な鉄砲、数打てば当たるという目論見ですよ」


その上で、
「日経新聞のスクープは、アマゾン側のリーク情報だったのではないか」と
驚くべき指摘をした。


「10月20日にこの記事が出たというところがポイントです。
恐らく10月31日の期限を前に、130社に対する脅しなんです。
『他社は契約するよ。この流れに乗らないとやばいよ』と危機感を煽らせるために、
アマゾン側がわざとリークして日経に書かせたのではないでしょうか」
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●アマゾンの条件は、本当に出版社に酷なのか？
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≪メモ≫
アマゾンの出している条件で難しいのは、
全書籍の電子書籍化と著作権の管理だと思います。
日本では、著作権を著作者がもっており、出版社にあるのは出版権だけです。
この出版権も強いものではなく数年で更新しなくてはいけません。
そして、著者が更新したくなければ破棄出来るので、
書籍と文庫の出版社が異なることがよく起こります。


日本は、世界的にみても著作権者の権利が強すぎると言われています。
しかし、米国では出版社が著作権を管理しているので、
アマゾンは日本の出版社にも同じ事を求めている訳です。


全部の本を電子化するためには、
全部の著者と著作権管理一任の契約を結び直す必要があります。


これは非常に時間のかかる事です。


アマゾンも著作権法は無視出来ないので、ここをどうクリアするかが
電子書籍をスタートするタイミングに大きく関わってきますね。
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●Facebookページの「エンゲージメント率」はもう古い。新たに見るべき2つの指標。
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≪メモ≫
①「xxx」人が話題にしていますを参照する
②ページオーナの「フィード」購読者数を確認する
③Facebookのエンゲージメント率を確認する
④Facebookページの「いいね数」を確認する
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●ブームに溺れた任天堂、浮沈のカギ握る「サービス化」 
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≪メモ≫
プラットフォームは、量を絞って「質」を維持するよりも、
バラバラの質であっても「量」を抱えている方が、
ユーザーの多様なニーズにこたえられるという状態にシフトし始めているのだ。
厳しい競争の中で、完成度の低いコンテンツは消えていき、
今までの常識にとらわれないような斬新なアプリやゲームが人気を博するようになった。


個別企業が独自にイノベーションをけん引し続けるのは難しい。
人員や資金など数々の制約の中で圧倒的な力を発揮するのは難しく、
技術革新を起こすスピードにもおのずと限界がある。
それでも90年代までは「閉鎖系」の戦略が通用した。
だがそれ以降は、
一社では集めきれない多くのコンテンツ提供者や
ソフト開発者を巻き込む「開放系」の手法が優位に立った。
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打開策として、「ニンテンドー３ＤＳ」では、
ソーシャルゲームのようにゲーム内で有料サービスを利用できる
課金システムを導入したソフトを12年中にも発売する。
３ＤＳ本体も11月に機能を更新し、課金システムに対応させる。


一方、岩田社長は会見で、「Ｗｉｉ」の後継機種「ＷｉｉＵ」の詳細発表については、
来年６月のＥ３まで延期することを表明した。
その時までにはスマホもソーシャルゲームも勢いを一段と増しているはずだ。
ならば、「ＷｉｉＵ」でもサービス化について、なんらかの対抗措置を講じる必要がある。
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