●ビッグデータで読む消費者行動、博報堂が新マーケティング手法
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≪メモ≫
これまでのＩＴでは難しかった
精度の高い消費者に関する行動の解析が可能になったのは、
ネット利用者に関連する
大量のデータを活用できるようになってきたからだ。
公開されている数十万人分のウェブサイト閲覧履歴や
交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージなどの情報から
導き出した消費者の動向と、
顧客企業が持つ販売記録など複数のデータを突き合わせることによって、
商品購入者の実際の行動を浮かび上がらせるところにミソがある。
これにより、消費者の行動を競合他社を絡めて正確に分析。
データで裏付けた効果の高いキャンペーン手法を
顧客企業に提案できるようになった。
新システムを導入した博報堂にとっても、
「大ざっぱな推測ではなく、きめ細かな実測値が得られる点に価値がある。
これまでため込んだデータも有効活用できるため、
顧客企業の満足度は非常に高い」（竹林氏）とその成果の大きさを評価する。
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●「ビッグデータ」〜クラウドの次に注目されるもの
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≪メモ≫
ビッグデータをうまく使えば、予測の精度・速度が飛躍的に高まり、
企業や個人の利益につながる。
日立コンサルティングの経営コンサルタントである小林啓倫氏は、
「今後は、データを集め、ため込む行為がますます有意義なものになっていく」という。
たとえば、日常生活のデータから病気の兆候を察知する方法も模索されている。
海外でビッグデータが注目される背景に
「データがパブリックになりつつあるという側面がある」（小林氏）。
米国ではオバマ大統領が?透明でオープンな政府? を目指す
「オープンガバメント」という施策によって、
公的機関が持つ大量のデータが公開され、それを活用したサービスが生まれている。
この流れは医療などの公的分野にも広がっており、
その活用がビジネスチャンスになっているのだ。
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●世界の音楽メディア市場動向をグラフ化してみる
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≪メモ≫
日本の音楽市場動向については先の記事の通り、
日本レコード協会から毎年4月に発表されるレポート
「日本のレコード産業」を元に情勢を確認している。
デジタルのシェア拡大、全体的な市場規模の縮小が顕著に見えているが、
その動きは日本だけのものでは無いことが分かる。
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●「食べログ」にやらせ投稿 カカクコムが法的措置も
39業者特定 飲食店ランキング上げる狙い
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≪メモ≫
価格比較サイト大手、カカクコムが運営する
人気グルメサイト「食べログ」で、
金銭を受け取って飲食店に好意的な口コミを投稿するなどし、
ランキングを上げようとする「やらせ業者」が
水面下で活動していることが４日、分かった。
同社は昨年末時点で39業者を特定。
評価システムの改良など対策を強化し、
悪質な業者に対しては法的措置も検討する。
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●CAが子会社設立--カメラSNSアプリ「My365」を運営
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≪メモ≫
サイバーエージェントは1月5日、
スマートフォン向けアプリの開発子会社となる
株式会社シロクを2011年12月1日に設立し、
サービスを譲り受けたiPhone向け
カメラSNSアプリ「My365」の運営を開始すると発表した。
新会社の資本金は5000万円。
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●Twitter先進国によって変わるTwitterの利用事情
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≪メモ≫
このリサーチの調査対象になったデータは、
2010年の調査期間中にツイッターの利用が多かった
上位の10ヶ国の473万6,629名のユーザーと52億7,060万9,213本のツイートである。
ツイートの99.05%は69の言語に分類され、
その中で最も利用者の多い言語は53%近くを占めていた英語であったようだ。
ツイートの内容に関して、面白い研究結果が提示されている。
・インドネシアはツイートの本数では1位に輝き、その次に日本とブラジルが続いている。
・インドネシアと韓国はメンション
（註：リツイートやURL記述等、外部情報の紹介的なツイート全般）の確率が高く、
日本は最も低い。
・オランダは一人当たりのハッシュタグの利用が最も多い。
・米国は一人当たりのURLのメンションが最も多い。
このホワイトペーパーは、ソーシャルネットワークの機能の仕組み、
そして、ユーザーがソーシャルネットワークを
異なる場所で異なる方法で利用する仕組み等、複数の分野で興味深い調査を行っている。
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●今年とこれからのecについて
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≪メモ≫
申し上げた意見としては、要は、ソーシャルメディア云々は
「価値ある情報や商品が伝播する道路」みたいなものであって、
大事なのは道路じゃなく、道路の上を走る「情報それ自体」なんですよ。
いかに３D映画だろうが駄作は駄作、白黒映画でも名作は名作。
駄作を３D映画にしても余計めんどくさいだけ。
私、facebookとかtwitterどう使うかとかの話が先行しすぎてる感じがしてて、
価値ある話なら媒体関係なくバズる（＝話題になる）だろうと思うのです。
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ソーシャルメディアそれ自体が凄いのではなく、
『人々』や、人々の間にある『縁』の力が元々凄かったわけで、
それを可視化して手軽に活用可能にしたソーシャルメディアは
「間接的に凄い」って捉えているわけです私は。
だから、メディア自体ではなく、
「メディアによって引き出された力の本質」こそに注目すべきではないかと。
そうじゃなきゃ見方や打ち手がズレるんじゃないかと思います。
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●男色ディーノのゲイムヒヒョー ゼロ
第161回「2012年ゲイム業界大予想」
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≪メモ≫
簡単に説明すると，
消費者の選択肢が増え過ぎて何を選んでいいのかわからないっていう状況の中で，
比較的経営状態がいいプロレス団体っていうのは，専門的な得意分野を持つ団体なの。
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≪コメ≫
さすが男色先生。
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●フォレスター、SSP6社を評価
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≪メモ≫
1月3日、フォレスターリサーチが
サプライサイドプラットフォーム（SSP）6社を評価した報告書を発行。
アップネクサスとアドメルドを高く評価したが、
パブマティックやルビコンプロジェクトとは僅差だという。
各社の特徴を知るうえで有用な資料。
アドメルドのウェブサイトから無料でダウンロードできる。
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●コラボレーションが新たなエンターテイメントを生む
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≪メモ≫
ただコンテンツの多様化、消費、音楽の楽しみ方が変化しているのは間違いなく、
それに対応していかなければならないのです。
そうでなければ音楽業界の縮小は進み続け、
新たなアーティストが活躍する機会も減っていくばかりです。
決して音楽が聴かれなくなったわけではなく、
ライブへの動員数は2010年も微増しています。
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●EU行動ターゲティング広告業界団体の自主規制案が大苦戦中
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≪メモ≫
この自主規制原則が認められるかどうかは、
EUにおける行動ターゲティング広告産業の将来を
実質的に占う試金石とも言えるものだったので注目しておりましたが、
やはりEUのプライバシー重視の姿勢は強硬の模様です。
もちろん業界側としてもまだ完全に諦めたわけではなく、
引き続きギリギリのラインを巡る鞘当が行われていくものと思いますが、
業界側としてはかなり厳しい戦いを強いられることになりそうです。
一方米国では最近のいわゆるDo Not Track法案などを見ても
基本的にはオプトアウトの仕組みを強化していく方向で対応する模様で、
我が国としても昨年2010年5月の総務省「配慮原則」によって
米国型の仕組みを暫定措置として採用していくことが確認されましたが、
EUの側がこのような強硬姿勢を堅持するとなると、
所管の消費者行政課としてもこれから先EU型（オプトイン）と
米国型（オプトアウト）の「どちらを採るか」という判断は、
悩ましいものになっていくだろうなあと思います。
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